千葉県議会 2021-12-01 令和３年12月定例会 発議案
第二は、米空軍のＣＶ２２は敵地に低空で侵入する特殊作戦を世界中で行うことを任務とし、アフガン戦争やイラク戦争でも使われ、日本が米軍のオスプレイが海外「殴り込み」拠点とされていることである。ＣＶ２２は、青森県の小川原湖で湖面すれすれに飛行し、水中から兵士をロープで引っ張り上げる訓練を実施しているが、これは、敵地に低空で侵入する強襲作戦などの特殊作戦を世界中で行うための訓練である。
第二は、米空軍のＣＶ２２は敵地に低空で侵入する特殊作戦を世界中で行うことを任務とし、アフガン戦争やイラク戦争でも使われ、日本が米軍のオスプレイが海外「殴り込み」拠点とされていることである。ＣＶ２２は、青森県の小川原湖で湖面すれすれに飛行し、水中から兵士をロープで引っ張り上げる訓練を実施しているが、これは、敵地に低空で侵入する強襲作戦などの特殊作戦を世界中で行うための訓練である。
それでも安倍首相は、イラク戦争やアフガン戦争のような場合に「武力行使を目的として戦闘に参加することは決してない」と繰り返さざるを得ませんでした。これは、九条二項が安保法制も縛っているからです。 もし憲法に自衛隊を明記すれば、九条二項の戦力の不保持と矛盾します。その場合、後からつくった法律は前の法律に優先するという法律の世界の一般原則によって、九条二項が空文化してしまいます。
ドイツはアフガン戦争に、イタリアはイラク戦争に参戦しました。日本も米国との間に対等なパートナーシップを求めるのであるなら、日米安全保障条約の片務性を是正するべきです。 本意見書は、在日米軍基地縮小の指示や集団的自衛権行使に対する批判を含んでいますが、日本が広域的な集団安全保障に主体的に貢献しようとしない限り、日米地位協定の抜本的見直しは困難であることを認識しなければなりません。
アフガン戦争、イラク戦争がテロ組織台頭の要因になった歴史に照らしても、軍事作戦は憎しみの連鎖を生み、テロと戦争の悪循環をつくり出してしまいます。
その数は、イラク・アフガン戦争で死者は六千八百四十七人、負傷者は三万六千四百八十人にも上っています。三度目の兵役を拒否した青年は、「友人の多くがドラッグに溺れ、家族といても突然戦場の様子がフラッシュバックして家族とも暮らせない、仕事にもつけない悲惨な状態になっている。現地では誰が敵か味方もわからず、動くものは全て撃つようにと言われ、撃たなければ自分が殺される極限状況に置かれた。」と言っていました。
「しかし、冷戦の終了は、国連が安全保障問題で機能していないから、必要とされた」──これは拒否権発動などですが、「だからこそ必要とされた集団的自衛権そのものにも変化をもたらし、冷戦後の個別国家による集団的自衛権行使事例は一九九三年、ロシアがタジキスタンに軍事介入したのが最後のようだ」と書かれていて、冷戦終了後を特徴づけるのは、国連が関与する集団的自衛権であると、湾岸戦争とアフガン戦争の二つのケースを挙
単純比較はできませんが、アメリカの同盟国としてアフガン戦争に参入したイギリスは６兆5,000億円をつぎ込んでいます。自衛隊が海外に展開するとなれば、新たに発生する装備の導入・運用や人員増のコストははかり知れません。ある軍事評論家は、22兆円を超えると試算しています。少子高齢化と人口減少で経済成長が期待できない我が国の現状です。
しかも、アメリカのアフガン戦争の時も、イラク戦争の時にも、これまでは自衛隊は戦闘地域には行けない、武器の使用はできないとの歯止めがありました。だから、危険だったけれど、ぎりぎり自衛隊から戦死者を出すことはなかったのです。しかし今回は、その歯止めを外すわけです。
ヘリボーンの訓練がきのうなされておりますけれども、ヘリボーンというのは、ヘリコプターが敵地に侵入して制圧するという戦術で、ベトナム戦争とかアフガン戦争で多用化されてきた、まさに侵略戦争の訓練なんですね。このことを見ても、九州の沖縄化、自衛隊の海兵隊化が強力に進められているということだと思います。こういう点について、知事はどうお考えでしょうか。
その在日米軍は、古くは朝鮮戦争の出撃基地になり、ベトナム戦争の出撃基地になり、アフガン戦争、イラク戦争でも爆撃をやりました。 集団的自衛権行使容認を認めるまでになったこの時点で、本当にアメリカの戦争に巻き込まれてしまうのではないかと、非常に危惧をしております。
閣議決定はこの歯どめを取り外し、「戦闘地域」「非戦闘地域」の概念そのものをなくして、アメリカが戦争を起こせばイラク戦争であれ、アフガン戦争であれ、戦闘現場で武器をとって戦うことも可能とするものにほかならない。アメリカの戦争のために日本の若者の血を流す危険な道を、断じて許すことはできない。
政府・与党はそんなことはないと言いますけれども、実際の集団的自衛権の想定は、例えばこれまで二〇〇一年のアフガン戦争、二〇〇三年のイラク戦争に照らしたときによくわかります。
御承知のとおり、２００１年のアフガン戦争でも、２００３年イラク戦争でも、我が国では「自衛隊の派遣、武力行使はしない」、「戦闘地域には行かない」と、特別措置法を講じざるを得なかったのであります。 憲法は国の最高法規であり、憲法は、政府、公務員を国民の要請にこたえさせるために、政治権力の恣意的支配に対抗して、権力を制限とする原理に立つものであります。
しかし、集団的自衛権を行使してアフガン戦争に参戦したＮＡＴＯも、開始当時は後方支援ばかりでしたが、その間の犠牲者は21カ国、1,031人にも及んでいます。戦闘地域での活動は、当然相手からの攻撃に自衛隊をさらすこととなり、攻撃をされれば応戦し、武力行使を行うこととなるからです。
戦闘地域に行ってはならないという歯どめを外したら、アフガン戦争に参加したＮＡＴＯと同じになってしまいます。アフガン戦争でＮＡＴＯ諸国が決定した支援は燃料補給などの後方支援であって、直接の戦闘行為は目的としていません。しかし、犠牲者は21カ国、1,031人に上りました。
アフガン戦争やイラク戦争では、特別措置法をつくって自衛隊を派遣しましたが、直接戦闘に巻き込まれることはありませんでした。集団的自衛権の行使が憲法で認められていなかったからであります。その結果、70年近く日本は一人の戦死者も出さず、他国の民も殺さなかったのです。多くの国民の反対や危惧の声に背を向けて突っ走る安倍政権は、もっと声なき声に耳を傾け、時間をかけて丁寧な国民的議論をするべきです。
集団的自衛権は、いかなる意味でも自衛とは無関係な大国による無法な侵略戦争、ベトナム戦争やアフガン戦争、イラク戦争など、軍事介入の口実に使われてきました。その狙いは、海外での武力行使をしてはならないという歯止めをなくし、米軍とともに日本の自衛隊が戦闘地域に行って戦争行動を行うことにあります。限定的容認などまやかしに過ぎません。
それが何をもたらすかは、アフガン戦争に集団的自衛権を行使して参戦をしたＮＡＴＯ諸国が、おびただしい犠牲者を出したことに示されています。 第２は、「憲法９条の下で許容される自衛の措置」という名目で、集団的自衛権行使を公然と容認していることであります。
いま、この憲法上の「歯止め」が外された │ │ │ │ │ │ら、自衛隊はアフガン戦争のようなケースでは、戦闘地域まで行き、米軍とともに戦闘活動が可 │ │ │ │ │ │能となり、イラク戦争の「多国籍軍
米国が起こしたアフガン戦争やイラク戦争時には自衛隊が派兵されましたが、その活動は「武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない」とされました。集団的自衛権行使はできないとの歯どめがあったからです。一方、アフガン戦争では、ＮＡＴＯ諸国は集団的自衛権を発動して参戦し、その結果、1,000人を超える死者を出し、アフガンの人々を多数殺害したのです。